減税を求める事は悪い事なのか - 119.4kg

  高市政権が進めようとしている消費税減税について、2月の総選挙の際はほぼ全ての政党が消費税減税を掲げていたのに、選挙が終わった途端に野党はこぞって反対に回っています。政治家の掲げる公約というのは信じてはいけない物だなと思わせてくれますね。

そして、いわゆるオールドメディアは、こぞって消費税減税は国の財政を悪化させるからやるべきではないという論調を展開してますが、本当でしょうか？

日本の財政状況悪化を語る際によく持ち出される論法が、国民一人当たり1100万円の借金を抱えていて、その借金を次世代に残す事は無責任だというものです。

でもこの論法、インチキ臭いんですよね。

同じ論法でトヨタ自動車について考えてみましょう。

手元の会社四季報で見るとトヨタ自動車の有利子負債は43.2兆円。とんでもない金額ですね。従業員数は連結で39万人。有利子負債を従業員数で割ると、トヨタの従業員は一人当たり1億1000万円の借金を抱えている事になります。国の借金の10倍。両方合わせると1億2000万円の借金でとてもじゃないけど払える金額ではありません。笑

しかし、トヨタ自動車は国の10倍の借金を抱えているのに、トヨタの経営は危機的状況にあると考えている人はどれ程いるでしょか。

将来的に内燃機関の時代が終わり、ビジネスモデルが破綻してしまうという説は有り得るとしても、有利子負債の大きさを元に経営危機を語る人を私は見た事がありません。

何故か。

有利子負債があっても、それに見合うだけの資産があるからです。

これが国の話になると、途端に国債の発行額だけを見て財政危機を語る様になってしまいます。不自然ですよね。国には通貨発行権があり、いざという時には円を発行すれば借金をチャラに出来ますし、国民から有無を言わせず税金を徴収する徴税権も持っています。どう考えてもトヨタより国の方が財政的に安心感があります。

まあ債務超過の状態になっていれば確かに危機的にもなり得るのですが、そうであれば国債の金利が数十パーセントに上がってもおかしく無いのですが、その様な兆候もありません。

という事で、私は国の財政危機論というのはデマだと考えています。

しかし、財務省の言う事に従って、国の財政危機を根拠として減税は悪だとするオールドメディア。有害なデマ製造装置になってしまうと、存在意義が疑われるのではと考えてしまうのは私だけでしょうか。