自民党が衆院選の公約に掲げた食品消費税0%について、大手のレジの対応が間に合わないから実現できないといった話が出ていて、本当かよ?と突っ込みを入れたくなってしまいます。
そもそも、消費税を上げる時には出て来なかったシステム上の問題点が、下げる時にだけ出て来るというのは、何とも不可思議な話です。
消費税率を10%に上げる時に商品によって異なる税率が適用される様になった時点で、システムとして、どの様な税率になっても短期間で対応出来る様にしていないシステム屋はクズです。
また、商品券やプリペイドカードなどは非課税品目であり、消費税は掛かりません。これを扱えるシステムで、食品の消費税を0%にしたらシステムでどの様な異常が発生するか分からないなどというのは、あまりにも説得力がありません。
また食品の消費税を0%にするのは時間が掛かるが、1%にするなら短期で対応が可能という話も出て来た様ですが、これも何とも不可思議な話。
非課税品目があるから消費税0円となる取引があっても異常を来たすシステムは無い筈。1%なら大丈夫だが、0%にするとどうなるか分からないという事が起こりうるとすると、途中で消費税0%で割り算をする処理が入っている場合くらいでしょう。でも消費税率はあくまで掛けるための物。消費税率で割るという処理が入り込んていたら、バグに近い仕様です。
こんなナンセンスな話を真面目に報じてしまうオールドメディアは、存在意義自体が怪しいなと思ってしまいます。
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