高市氏に対する扱いが酷過ぎる - 119.9kg

 自民党総裁選まっただ中ですが、この中で自民党の高市氏に対する扱いが滅茶苦茶ですね。

一番の攻撃材料となっているのがパンフレット配布問題。党が決めたルールに違反して、高市氏だけがパンフレットを配った事で支持率を上げてけしからんというもの。しかし、この理屈はとんでもない出鱈目に思えます。

まず、DMで配布したパンフレットにどれ程の効果があるかという事。郵便で広告のDMが送られてきたり、新聞の折り込みやポストへの直接投函で政治家のレポートなどが届けられる事が多々ありますが、そもそもあれを読む人がどれ程いるのでしょうか。

私も子供の同級生のお父さんが県議で、妻がPTAの役員をやっている時に議員さんの奥さんが一緒に役員をやっていたとかいった繋がりがあるので、最近は読む様に心掛けていますが、昔は廃品回収やごみ箱直行便でした。最近でも、あまり縁の無い市議からの物だったりすると、読まずに処分というケースが多々あります。

頑張って作っている政治家やそのスタッフには申し訳無いのですが、そもそも目を通して貰えるのは1/10もあれば御の字、それを理解して反応してくれるのは、さらにその1/10というのがDMの世界の常識ではないかと思います。目を通すのはその候補を支持している人くらいだと思った方が良いです。

その効果で支持率が上がったとか、世間知らずにも程があると思う訳です。

つまり、どうでも良い事で騒ぎ立てている事になります。

次に、法の不遡及の原則、一事不再理の原則に反する非難だという事も見逃せません。

そもそも高市氏のパンフレットはルール制定前に配布されていたもので、それを罰するというのは法の不遡及の原則に反します。そもそもこれを処罰の対象とすること自体、無理があります。行った時点で合法であった事を、後に出来た法律に違反するからといった処罰する事は、罪刑法定主義の原則に反する事になります。法の不遡及については、戦勝国が平和に対する罪というのを勝手に作り、処罰を行った東京裁判が非難される一つの根拠になっていますね。

また一度問題無しと結論が出たにも関わらず、再度問題にする様、岸田首相から指示が出たという話は、一事不再理の原則に反します。一度結論が出た事を再度審議する事になると、いつまで経っても過去の事を蒸し返され、そもそも法手続自体が無意味になってしまうんですよね。

という事で、今回の高市氏に対する自民党の扱いは、とても法治国家に生きる者から出て来るとは思えない酷いものです。独裁国家の発想なんですよね。

高市氏が総理大臣になると困ると思っているであろう二大勢力と言えば、財務省と中国共産党です。

しかし、財務省はここまで露骨な力攻めはしない様に思います。推薦人の引き剝がしはやったとしてもです。

すると、この独裁国家的な強引な手口は、中国共産党が指示を出しているのかな？などと考えてしまうのですが、どうなんでしょうね。

日本を誤った方向に導くリーダーが選ばれない様に願って止みません。